2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
次に、中小企業等経営強化法と地域未来投資促進法の一部改正について伺いたいと思います。 まず、中小企業から中堅企業への成長環境の整備について伺います。 中堅企業への成長支援につきましては、二〇一六年に施行されました中小企業等経営強化法で、資本金十億円以下又は従業員数二千人以下を含む中小企業者等が経営力向上計画の認定対象とされました。
次に、地域未来投資促進法のこれまでの評価と今後の取組方針について伺います。 この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
昨年改正された地域未来投資促進法に基づいて地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、事業計画の実施期間中は、中堅企業や大企業に事業拡大した後も中小企業とみなされて支援が受けられる、いわゆるみなし中小企業者が設けられました。中小企業者から中堅企業などへの事業を拡大することを支援するための制度であります。
具体的には、地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業が大企業、中堅企業に成長した際に、最大五年間継続して金融支援などの中小企業向け支援を受けることを可能とする制度です。
その上で、坂本大臣、今回の法案成立後、既に、工場立地法の第四条の国基準、国基準の準則で、四条の二で先ほど来答弁がありました市町村準則、そして地域未来投資促進法の第九条の市町村準則、総合特区区域法の第二十三条の準則と、四つある工場敷地の緑地面積等の規制の特例措置について早期に私は整理すべきだというふうに考えています。
本特例は、既に地域未来投資促進法で緩和された緑地規制を、工業地域のみならず、住居と隣接する地域でも大幅に緩和できるようにするものであります。企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるものであり、容認できません。
また、地域未来投資促進法にＭアンドＡ支援を追加したり、計画の認定基準を規定した基本方針にＭアンドＡを行う際の雇用の維持に対する配慮規定を新設するなど、足下の課題にも対応した新制度の設計になっております。 この事業承継はずっと前から課題でありました。私、議員になったばっかりの頃から、ずっとこれは対応してきました。
他方、みなし特例の活用に当たりましては、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要がございまして、その承認要件といたしましては、付加価値額や雇用の増加などにより地域経済に寄与するということを設定しているところでございます。このため、みなし特例によってＭアンドＡを進めていただく場合でありましても、地域の雇用は維持されるものと考えてございます。 以上でございます。
そうしますと、政府の成長戦略フォローアップ、二〇一九年を見ますと、地域中核企業への支援として、「地域未来牽引企業等の地域経済を牽引する事業を行う者に対して、地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入する。」とあります。この地域未来投資促進法に基づく地域中核企業への支援措置として、ＲＥＶＩＣによるファンド創設、活用の支援が位置づけられています。
さらに、今回の法案で地域未来投資促進法にＭアンドＡ支援を追加するに当たりまして、同法に基づく基本方針においても、ＭアンドＡを行う際の雇用維持に対する配慮規定を新設をいたします。 各種計画において雇用維持の重要性を盛り込むことで、事業者の雇用に対する意識を高め、中小企業全体における雇用がしっかりと守られるように取り組んでまいりたいと考えております。
中小・中堅企業の設備投資を後押しするという観点からは、中小企業の投資促進税制ですとか、あるいは中小企業の経営強化税制ですとか、あるいは地域未来投資促進税制などの措置も講じているところでございます。こうした税制によりまして、日本経済の屋台骨を担う中小企業等の生産性を向上させて、サプライチェーンの維持がしっかり図られていくことを強く期待しております。
地方に魅力的な仕事をつくり出すため、地域未来投資促進法などによる地域の中核的な企業に対する集中的な支援や多様な中小企業に対する生産性向上の支援、そしてまたプロフェッショナル人材戦略拠点の体制の強化、倍増を通じて地方銀行との連携強化や支援企業の対象を拡大することも大事であります。
また、設備投資に係る減税措置という観点からは、例えば、地域未来投資促進税制、この中でも支援の対象にできるものもございます。こうした他の関連する制度も併せて活用していただくということを促しながら、中心市街地の活性化に向けた民間事業者の設備投資を後押ししてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体が固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。
同じように、経産省は最近いろいろな法律を出して計画をつくっていただいて、そして、計画をつくっていただいたら、それが認定されたらいろいろなメリット措置があるという手法で、中小企業経営強化法とか地域未来投資促進法とか生産性向上特別措置法とか、さまざま同じようなフォームであります。 これらは全部、税制も含めた、そうした法人税もそうですし、中には固定資産税までゼロにするよと。
また一方で、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業や就職、就業を支援するだけでなくて、地域に安定した雇用をつくるための施策として、例えば、地域未来投資促進法や、設備投資あるいはＩＴ導入支援等による地域企業の生産性向上にも取り組んでおります。
また、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率などを引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長するということをしたところでございます。 こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組んで、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しております。
経産省の所管では、地域未来投資推進法による税の優遇、規制緩和、特例措置などの幅広い支援メニューが並んでおります。しかし、地方自治体にこれらを使いこなすことができるのか、使いこなすべく計画を立てる、推進する人材がいるのか、ここが一番大きな問題であります。 地方自治体が主体となってみずからのアイデア、みずからの未来を切り開く、国はその支援をするのみというのが地方創生のことなんでしょうか。
平成二十九年七月に地域未来投資促進法、これを施行してから、同法案に基づいた制度でありますけれども、平成三十一年、今年の二月二十八日までに都道府県が承認した事業計画、これは一千六百二十六事業者による千二百九十三計画となっております。
このほか、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率等を引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長することといたしております。 こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組み、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しているところでございます。
そのため、平成三十一年度における法人税改正では、中小企業も含め幅広く活用されている研究開発税制について、オープンイノベーションの促進等の見直しを行うこととし、また、中小企業投資促進税制等の延長等に加え、地域未来投資促進税制について支援を強化することで、中小・中堅企業の生産性の向上、先進的な設備投資を後押しすることとしています。
北海道もそうでしょう、長野県の飯田市あたりもそうですし、各地方地方にちょっと隠れた、航空機の部品をつくっている産業がいろいろあるわけでありまして、経産省としては、地域における航空機産業の中核となる企業を集中的に支援をしたいと思っていまして、地域未来投資促進法ですとか生産性向上特別措置法による税制優遇措置などを通じて、地域企業の競争力を強化していきたいと思いますし、また、昨年十二月には、全国航空機クラスター・ネットワーク
日本の国内の動きについてもお話がございましたけれども、私がここで今回取り上げさせていただきたいのは、この航空機産業については、四月十日に経済産業委員会で、当時、生産性特別措置法等、もう成立ということでありますけれども、の議論の中で、北海道の室蘭市という場所は、さまざま大臣にはお心配りをしていただいている地域でありますけれども、この地域が、地域未来投資促進法に基づいて計画をつくり、あるいは新しくできた
北海道を始めといたしまして、地域におけます航空機産業の支援、これをするために、私ども経済産業省といたしましては、地域未来投資促進法でございますとかあるいは生産性向上特別措置法におけます税制優遇措置などを通じまして、地域における航空機産業の中核となる企業というものを集中的に支援していきたいと考えております。
これ、経産省にも関連するのかもしれませんが、経産省が所管する、去年、地域未来投資促進法というのが成立をしておりまして、本社だけでなく地方の事業、工場についてもというふうなこともあるというふうに聞いておりますけれども、この辺り、政府としてどのような御見解をお持ちなのか、なぜ今回は本社だけに限ったのか、お聞かせいただけますか。
その後、この生産・業務拠点の整備についてでありますが、企業立地促進法を改正して、昨年の七月末施行されました地域未来投資促進法において引き続きこの支援を行っているところであります。 これらの政策を有効に活用することによって、地方における本社機能、あるいはそれ以外の生産・業務拠点等の立地を促進して、地方創生につなげていきたいと思っています。
月島機械さんがこのケースでいえばやってきて、そしてそこに四十人程度、例えば従業員の方を出向してもらって、そこで技術的なコミュニケーションもとりながら学ばせていただきながら、お互い、あいた工場のスペースを使い、そして一方で、そこに進出してきた企業は従業員の出向をいただきながら物をつくっていくという事例が、このたび、これが始まることになりまして、これはまさに、先日、経済産業省で、また法案として通りました地域未来投資促進法
室蘭市では、地域未来投資促進法に基づいて、鉄鋼業などの産業集積を活用した成長ものづくり分野などを支援する基本計画を策定していただいていまして、昨年九月に国として同意をしたところであります。 経産省としても、こういった取組はしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。